正社員だからと言って必ずキャッシングが利用できるわけではない

たとえ正社員であってもキャッシングの審査で落とされることはあります。信用情報が傷ついていたり、借入状況が悪化していれば、いくら雇用が安定している正社員であってもローン会社は融資に応じてくれません。

 

その他にも、借入希望金額が多額であったり勤続年数が短かったりすると、正社員でも審査で落とされる場合があります。正社員なら誰でもキャッシングが利用できるというわけではないのです。

 

個人信用情報に事故情報が記録されていると審査で落とされる

審査で落とされる最大の原因が、個人信用情報に事故情報(異動情報)が記録されている場合です。信用情報に事故情報が記録されていると、申込者が大企業の正社員や公務員であっても、間違いなく審査で落とされてしまいます。

 

信用情報に事故情報が記載されるとブラックリストに登録されたことになる

過去に債務整理を実施すると、事故情報として記録されます。任意整理、個人再生、自己破産が債務整理として実施される手続きで、これらはいずれも借金を踏み倒す性質があるためキャッシング会社をはじめとする金融機関に損失を与えます。

 

そこでこれらの債務整理を行った場合には、事故情報として個人信用情報に記録されることになるのです。事故情報が個人信用情報に記録されると、それはブラックリストに登録されたことを意味します。事故情報は信用情報登録機関に一定期間記録されることになりますが、信用情報登録機関のうちJICC、CICは5年間、全国銀行個人信用情報センターは10年間、事故情報を記録することになります。

 

そこで信用事故を発生させた場合には5年から10年、キャッシングの利用ができないことになってしまいます。たとえ正社員であってもかならず審査で落とされるため、信用事故を起こさないように気をつける必要があるのです。

 

申込み時点における借入総額、借入件数が多いと審査で落とされやすくなる

申込者がたとえ正社員であっても、キャッシングの申込みに時点において既に他社から多額の借り入れがあったり、借入件数が多い場合には審査で落とされる場合があります。

 

借入件数が多いと問題視される

借入件数が多い場合には特に審査で落とされやすくなっています。これは一つのローン会社からだけの借入れではまかないきれず複数の会社から借り入れた結果、借入件数が多くなることが多いのですが、それは取りも直さず、どの会社からも信用されていないことの証明となってしまいます。

 

どの会社もその人物を信用していないがために、少額の融資しか応じず、その結果、借入件数が多くなってしまっているのです。そのように借入件数が多いといわゆる多重債務の状態に近づいているため、キャッシング会社からすれば「危険人物」と判断されて審査で落とされてしまいます。

 

このように多くの借入れをしている場合には、いくら正社員であっても、もはや返済余力がないと判断されて審査で落ちてしまうのです。

 

年収に比べて多額の借り入れを希望すると、審査は厳しくなる

キャッシング会社からすれば、申込者に問題があって多少のリスクはあっても、申込者の希望する借入額が少額であれば、融資に応じやすくなります。小額の融資が貸し倒れたところで、そこで被る損失は少額に限定できるからです。しかし逆に、希望借入額が高額である場合には、貸し倒れた場合の損失が大きくなるため、融資に応じづらくなってきます。

 

たとえば年収300万円の人が100万円の融資を希望する場合と、年収90万円の人が30万円の融資を希望する場合を想定すると、双方ともに年収の1/3の金額の融資を希望していることになります。両方のケースで審査は同じように実施されるように思われがちですが、そうではありません。100万円の借入金額の大きさが問題となるのです。

 

キャッシング会社からすれば、30万円の貸し倒れであれば容認できても、100万円の貸し倒れはリスクが大きく容認できません。そこで年収90万円の人への30万円の融資は認められても、年収300万円の人への100万円の融資は認められないということもありうるのです。

 

借入希望額が多額である場合には、キャッシング会社の抱えるリスクが大きくなるため、申込者がたとえ正社員であっても、審査で落とされてしまう原因となってしまうのです。

 

融資限度額を限定して、審査を通過することもある

キャッシング会社によっては融資限度額を制限することで審査に通す場合もあります。たとえば100万円の融資希望額に対して、実際には30万円の融資枠を与えるという形で利用者が借り入れできる金額を制限し、キャッシング会社のリスクを限定しようとするのです。

 

しかしキャッシング会社の中では、多額の融資希望額が提出された時点で申込者を信用出来ない人物と判断し、審査で落としてしまう場合もあります。そこで多額の借入希望額を記入すると正社員であっても審査落ちしてしまうリスクを高める可能性が出てくるため、借入希望額については本当に必要となる金額だけを記入したほうがよいのです。

 

正社員であっても勤続年数が短い場合、審査は厳しくなる

キャッシングの審査では勤続年数も重視されます。勤続年数は雇用の継続性を図るバロメーターとして機能するからです。ここで正社員であっても勤続年数が短い場合、特に勤続年数が1年にも満たない新入社員の場合には、審査で落とされることがありえます。

 

勤続年数が短い場合には、仕事を辞めてしまう可能性があり、その場合には融資の返済のための給与が得られないことになってしまいます。そこで正社員であっても、勤続年数が短ければ審査で落とされるため、気をつける必要があるのです。